交通事故の被害に遭って怪我をした場合に、治療を受けても完治するとは限りません。
後遺症が残ってしまい、交通事故前と同じ生活に戻れなくなることもあります。
本記事では、後遺症が残ってしまった場合の適切な対応方法について解説していきます。

後遺症とは

後遺症とは、事故による怪我の状態が治療後も残存し固定している状態のことです。
後遺症のうち一定の要件を満たすものは後遺障害として認定され、自賠責保険に基づく後遺障害等級に応じて補償が行われます。
ただし、後遺症が残っても後遺障害と認定されるとは限りません。
後遺障害と認定されるためには一定の手続きが必要です。

後遺症が残ってしまった場合にまず行うべきこと

後遺症が残ってしまったら、まずは医師に相談しましょう。
現在の状態は後遺症に該当するのかどうか尋ね、症状固定の判断をしてもらいます。
症状固定というのは、これ以上治療を続けても改善が見込めない状態のことです。
怪我をした部位が事故前の状態には戻らないため、日常生活への影響が大きく、仕事を続けられなくなることもあります。
医師から症状固定と判断されたら診断書を書いてもらいましょう。
その際に一定の検査が必要になる場合があります。
また、症状固定の判断はそう簡単にできるものではありません。
怪我の状態や治療の経過によっては、判断が難しい場合もあります。
時期によっても症状固定の判断に差が出る可能性があるため、十分な相談が必要です。
特に通院頻度が低い場合や事故から日が浅い場合などには、まだ改善の余地があると判断されやすい傾向にあります。
そのような場合には、もうしばらく通院を続けてから、改めて医師に相談してみましょう。

後遺障害の申請手続きの流れ

後遺障害の申請手続きは事前認定と被害者請求の2種類があります。
このうち事前認定は加害者の任意保険会社が行うため、被害者本人が対応することはほとんどありません。
では、被害者請求の方法で後遺症の申請手続きを行う際の大まかな流れをみていきましょう。

必要書類の収集

被害者申請の方法で後遺障害の申請手続きをする際には、後遺障害診断書の他にもさまざまな書類を揃える必要があります。
後遺障害の内容によって必要書類の種類は異なりますが、一例を挙げると次のような書類です。

• 交通事故証明書
• 事故発生状況説明書
• 所得証明書
• 休業証明書
• レントゲン画像

後遺障害等級認定の申請

被害者請求の場合には、被害者本人が必要書類を添えて、損害保険料算出機構に対して後遺障害等級認定の申請を行います。
弁護士に依頼して申請することも可能です。
また、損害保険料算出機構というのは自賠責保険の損害調査やデータ収集などを行っている公的機関です。
東京都新宿区に本部があり、全国の主要都市に拠点や事務所を設置しています。

後遺障害等級認定の審査

後遺障害等級認定の申請が受理されると審査が行われます。
審査の方法は原則として書面審査のみです。
損害保険料算出機構の審査担当者が、本人と面談をしたり怪我の状態を実際に見てみたりすることは通常ありません。
提出した書類に記載されている内容で審査結果がほぼ決まります。
書類に記載されていないことに関しては、審査で考慮されにくい点に留意しておきましょう。
後遺障害の認定を受けるためには、医師の所見や症状の一貫性、画像との整合性などが重要で、総合的に判断されます。
また、審査結果が通知されるまでの期間は事案によって差がありますが、平均すると2ヶ月程度です。
長い場合だと4ヶ月程度かかることもあります。

後遺障害の有無による扱いの違い

後遺障害等級認定を受けた場合には、加害者に対して後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できます。
後遺障害慰謝料というのは、後遺症が残ったことに対する苦痛を補償する趣旨の慰謝料です。
交通事故による怪我そのものの苦痛を補償する趣旨の傷害慰謝料とは別に請求できます。
また、後遺障害逸失利益というのは、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入のことです。
事故前の年収額や後遺症障害等級、年齢などを元にして計算式を用いて算出されます。
交通事故の被害者にとって、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求できるかどうかは非常に大きいといえるでしょう。

非該当になった場合の対応方法

後遺障害等級認定の請求をしても非該当という結果が出ることもあります。
結果に納得がいかない場合には、異議申し立てが可能です。
異議申し立てを行うと、上部の機関が再び審査を行います。
同じ資料で異議申し立てをしても審査結果が覆ることは稀なため、新たな資料を追加するのが望ましいです。
また、異議申し立てができる回数に制限はありません。
1回の異議申し立てで後遺障害が認められるとは限らず、複数回行ってやっと認められるケースもあります。

まとめ

今回は交通事故の被害を受けて後遺症が残ってしまった場合の対応方法について解説しました。
後遺障害として認められるためには後遺障害等級認定の申請をして審査に通過する必要があります。
基本的に書面審査の形で行われるため、診断書を作成する医師とのコミュニケーションが重要です。
資料収集や主張内容の整理が難しいと感じている場合には、弁護士への依頼を検討してみてください。