交通事故の被害で後遺障害が認定される際に、後遺障害の有無だけでなく等級も認定されます。
等級はどのような仕組みで決まるのか、等級の違いが補償にどのように影響するのか気になっている方もいるでしょう。
十分な補償を受けるためには、等級認定について理解しておくことが大切です。
本記事では後遺障害の等級認定について解説していきます。

後遺障害の等級とは

後遺障害の等級とは、後遺障害の症状の重さに応じた区分のことです。
介護が不要な症状に関して第1級から第14級まで、介護を要する症状に関しては第1級と第2級があります。
後遺障害の症状が重いほど数字の小さい等級が認定され、大きな補償を受けることができます。
等級と該当する症状に関しては自賠責保険法施行令で定められています。
交通事故で後遺症が残った人にとっては、後遺障害と認められるかどうかだけでなく、等級も重要です。

後遺障害等級はどのように認定されるのか

後遺障害等級は自賠責保険法施行令に基づいて、損害保険料算出機構が審査します。
実際に審査を受ける際には、後遺障害等級認定の申請が必要です。
事前認定と被害者請求の2種類の方法があります。
このうち事前認定の方法で行う場合には、加害者の自賠責保険会社が手続きをするため本人が行うことはほとんどありません。
被害者請求の場合には、本人が自ら行うか弁護士などに依頼して行います。
基本的に書面審査中心で、対面での診察が行われるわけではないため、診断書の記載内容や画像などの資料が非常に重要です。
症状の一貫性や画像との整合性などを見て判断されます。
審査結果によっては、想定していた等級より下の等級になってしまう可能性もあります。

等級の違いによる影響

後遺障害が認められた場合でも等級の違いにより扱いにも差が出てきます。
では、どのような影響が出てくるのかみていきましょう。

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害が認められると、加害者に対して後遺障害慰謝料を請求できますが、その相場は等級で決まります。
たとえば、第5級なら618万円でひとつ下の第6級は512万円です。
また、後遺障害慰謝料には複数の基準があります。前述の例は自賠責基準による金額ですが、任意保険基準と弁護士基準というのもあり、自賠責基準より高い金額です。
弁護士基準は裁判を起こした場合に用いられる基準で第5級なら1,400万円、第6級で1,180万円です。
任意保険基準は保険会社が定めており公表はされていませんが、弁護士基準よりは低い金額が一般的です。

後遺障害逸失利益の金額

後遺障害逸失利益とは、後遺症がなかった場合に将来にわたって得られたはずの収入のことです。
基礎収入と労働力喪失率、労働力喪失期間を元にして算出されます。
このうち労働力喪失率は後遺障害等級によって決められます。
第3級以上であれば100%ですが、第4級以下は等級が下がるにつれて労働力喪失率も下がります。
また、基礎収入は基本的には年収額によって決まり、労働力喪失期間は年齢によって決まります。

後遺障害認定で特殊なケース

後遺障害等級の認定において併合と加重、相当という特殊なケースがあります。
それぞれ、どのような場合に該当するのかみていきましょう。

併合

併合は異なる部位に複数の後遺障害が認定された場合に該当します。
複数ある等級に応じてもっとも重い等級を繰り上げるというものです。
複数ある等級が第5級以上なら3級、第8級以上なら2級、第13級以上なら1級繰り上げます。
第14級の場合には複数ある場合でも併合は行われません。
併合により等級が繰り上げされた場合には、併合1級や併合2級のように呼ばれます。
後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の計算においても、通常の第1級や第2級と同じ扱いです。

加重

加重は従前から後遺障害がある状態の人が、同一部位を怪我してより重い後遺障害等級が認定された場合に適用されます。
補償額の計算において、従前の後遺障害等級に基づく金額を差し引くというものです。
今回の事故が原因で発生した分のみを補償するという趣旨でこのようなルールが設けられています。
後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の計算に関しても同様です。

相当

相当は、後遺症の症状が自賠責保険施行令の後遺障害等級表に記載されていない場合に適用されます。
たとえば、耳鳴りや嗅覚脱失などは後遺障害等級表に記載されていませんが、交通事故の後遺症として起こる可能性があります。
ただし、後遺障害等級に該当する症状と同程度の重さと認められる症状のみ対象です。
相当が適用されれば、後遺障害等級が認定された場合と同様の補償が受けられます。

まとめ

今回は後遺障害と等級認定について解説しました。
後遺障害の認定を受けられた場合でも等級により扱いに大きな差があります。
十分な補償を受けられるように、後遺障害等級認定の申請の際には医師としっかりコミュニケーションを取っておきましょう。
また、申請手続きに加えて加害者への後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の請求も必要です。
一般の人が自分で行うのは難しい場合もあるため、弁護士への依頼も検討してみてください。