日本の離婚制度では、裁判をいきなりおこなうことはできず、必ず調停を経ることになっています。
離婚裁判は話し合いの余地がないときに行われるため、離婚の最終手段ともいわれています。
今回は、離婚裁判を起こすときにかかる費用について解説します。

離婚裁判の申立て費用は？

離婚裁判を申し立てる際にかかる費用は、主に裁判所に支払う実費です。
まず、裁判所に訴状を提出する際の収入印紙代がかかります。
離婚のみを求める場合は1万3,000円、財産分与や慰謝料など、他の請求を併せて行う場合は、その請求額に応じて追加で印紙代が必要となります。
また、裁判所から相手方に書類を送付するための郵便切手代もかかります。
これは、裁判所によって金額が異なりますが、5,000円から1万円程度が目安です。

弁護士に離婚裁判を依頼したときにかかる費用

離婚裁判を弁護士に依頼した場合、裁判所に支払う実費とは別に、弁護士費用が発生します。
弁護士費用は、事務所や事案の内容によって異なりますが、一般的には以下の3つの項目で構成されます。

着手金

着手金は、弁護士に離婚裁判を依頼した時点で支払う費用です。
これは、裁判の結果に関わらず支払うもので、裁判の準備や手続きを行うための初期費用と言えます。
離婚裁判の場合、着手金は20万円から50万円程度が相場となります。
また、離婚だけでなく、財産分与や慰謝料など、請求する金額が多い場合は、着手金も高くなる傾向があります。

報酬金

報酬金は、裁判に勝訴したり、和解が成立したりするなど、依頼した目的が達成された場合に支払う費用です。
報酬金の額は、獲得した財産の金額に応じて決まることが一般的で、獲得した経済的利益の10%～20%が相場となります。
報酬金の計算方法は、事前に弁護士との間で明確に取り決めておくことが重要です。

実費

実費は、裁判手続きにかかる費用です。
裁判所への申立て費用や郵便切手代、戸籍謄本などの書類取得費用、交通費などがこれにあたります。
これらの実費は、弁護士が立て替え、後から精算することが一般的です。

まとめ

今回、離婚裁判を行うときにかかる費用について簡単に紹介しました。
離婚のトラブルが裁判に発展した場合、自力での対応はほぼ困難となります。
弁護士に依頼した場合、訴訟の対応はもちろんのこと、タイミング次第では訴訟にもつれこむことなく、離婚が成立する可能性が高くなることもあります。
お悩みの場合には、弁護士への相談を検討してみてください。